昔の借金（借金の時効）でお悩みの方へ

実は借金にも時効という制度があります。借金が返せなくなってから５年以上の期間が経つと、借金の時効が成立し、借金がなくなる可能性があるのです。

ただし、督促状に驚き、あわてて連絡をとったり返済してしまうと時効を主張することができなくなる可能性があります。何もしない状態でご相談ください。

例えば「長年借金を払っていなかったが、取り立ての人が急に自宅まで来て『とりあえず千円でいいから払ってください、その後で残額について話し合いましょう』と言うので承諾し、千円払ってしまった」というケースもあります。

借金の時効を主張することを『時効援用（じこうえんよう）』と言います。

『時効援用』の方法は以下の通りです。

最終の取引日から５年以上経過しているため、「借金を返せ」と言える権利が時効により消滅していることを相手方である貸金業者に主張します。

口頭でも効力は生じますが、あとで言った言わないという争いが生じないように、書面（例えば内容証明郵便など）で主張するのが一般的です。

ただし『時効援用』をしてみたが、実は最終取引日から５年経過していなかった、途中で裁判をされていた等の理由で『時効援用』が通用しなかった場合には、借金が残ってしまいます。その場合には『任意整理』や『自己破産』で借金の解決を図ることになります。

借金がなくなる可能性が高いケースとは？

• 最後の借入もしくは返済の時から5年以上が経過している
• 裁判所から「支払督促」や「訴状」等のタイトルの書類が手元に届いていない
• 借入先から督促があっても1円も支払っていない、支払うという約束も一切していない

上記の場合には、借金の時効を主張することで、借金がなくなる可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、どうしても昔のことなので、記憶があいまいであったり、当時は郵便物をきちんとチェックしていなかった等、判断に迷う場合もあるかと思います。

その場合には貸金業者に対して、「いついくら借りて、いついくら返したか」の記録である取引履歴の開示を求め、裁判をしているか等の確認をする必要があります。

「借金が返せなくなった当時、いろいろ事情があって、返さずに放っておいた。」

「気にしてたけど、請求がないのでそのままにして月日が過ぎてしまった。忘れたころに、請求書が自宅に来た。」

「中身をみると、当時の元金だけでなく、利息・損害金も上乗せされた金額になって更にびっくりした。」

「でも返さなくなってから5年以上は経っていると思うし、時効じゃないのかな。あと、借り入れた時から引越しもしてるし、結婚して名前も変わったのに新しい自宅に書類が届くなんて。」

「時効で払わなくていいなら払いたくないけれど、支払いをしないと裁判を起こすというようなことが書いてあって怖いな、どうしよう。」

このような状況の方にお伝えしたいことがあります。

時効になっていても請求がくるのはおかしなことではありません。

なぜなら、「時効になっているので借金を返しませんよ」と言うのは、あくまで借りた側が主張することだからです。

貸した側（貸金業者）が、まだ借り手から何も言われてないのに、「時効になっているのでもう請求しませんよ」と自ら言うことは通常ありませんし、その必要もありません。

貸した側は、時効になっていようがいまいが、お金を貸したことに間違いがなければ、返してくださいと請求できるのです。

久しぶりに来た請求書を読むと、当時借りていた金額よりもかなり大きくなっていて驚く方もいるかもしれません。

「こんなに大きな金額を借りた覚えはないのに、なぜ？」と思って書類をよく見ると、「借りた金額」よりも「利息・損害金」がかなり多い。これもおかしなことではありません。

借り入れをした当時に利息・損害金についてきちんと決められており、それに基づいて計算して請求しているのです。

これまで引越しを何回かしたし、最近結婚して名前も変わった。ようやく生活が落ち着いたかと思ったところに、もう何年も前の借金の督促状が来た。

「どうやって住所を知ったの？」と不審に思う方もいるかもしれません。

しかし、これもおかしなことではありません。お金を貸した側は、お金を借りた人からきちんと返済してもうらうために、その人の住所や名前を調べる権利があるのです。

間違いなく時効が成立している場合はよいのですが、仮に時効が成立していないと支払いについて貸した側と話し合う必要が出てきます。

このことを理解した上で、これを機会に長年の借金と向き合う決心をした方は時効の主張を検討してみてはいかがでしょうか。 

長年、放置している借金があるけれど、これを機に解決したいと思っている方のためのお手続きです。

まず、面談にお持ちいただいた資料等をもとにして時効の可能性があるのかどうかについて検討します。

その後、ご本人様が借り入れをしていた消費者金融や信販会社（業者）から、取引の記録（いつ・いくら借りて、いつ・いくら返したのか記録してあるもの：取引履歴）を取り寄せます。

取引履歴を確認してから「時効なので払いません」というような内容（時効援用）の内容証明郵便を業者に送ります。そして、業者と連絡を取り、今後は借金の取り立てがなくなることを確認します（可能であれば、「債務不存在確認書」「債権放棄書」等の書面を取り交わすこともあります）。

このように、借金の記録の取り寄せ・時効援用の内容証明郵便発送・到着の確認・今後は借金の請求はしないことの確認、これらのお手続きをすることが、時効援用手続きです。

時効の主張が通ると、借金の支払がなくなります。督促状や取り立ての電話などから解放されます。長年、気になっていた借金のことを考えなくてよくなり、精神的に落ち着きます。

時効でなかった場合は、相手方と支払いについて話し合うことになります『任意整理』。借金の金額が大きすぎて任意整理ができない場合には『自己破産』で借金の解決を図ることになります。

お金を借りていた業者に対して「まだ時効ではないのですが、時効になるまで静かに、何も請求しないでいてください」という主張は通りません。

大事なことは、時効でなかった時のこともよく考えて手続きをすることです。

まずは面談にて詳しくご事情をお聞きして「時効の可能性があるのか、ないのか」慎重に検討いたします。

いいかげんに「たぶん時効だから大丈夫でしょ」「とりあえず、時効の内容証明出してみましょうか」とは言いません。

時効の主張が通らなかった場合は、実際にお金を払っていく話をしなければならないからです。

ご本人様からお聞きしたことや、お手元にある資料などからよく考えて、「時効援用の手続きをすべきかどうか」「借金が残った場合、どのくらいの分割スケジュールなら支払えるのか」について一緒に考えていきます。

ご相談にいらっしゃるほとんどの方は、司法書士に借金の時効の相談をするのは初めてです。

どのように進めていくのか、デメリットはないのか、費用はいくらなのかなど気になることがたくさんあるのは当然です。面談ではこのようなお気持ちに丁寧にお答えします。

「こんなこと聞いたら、『当たり前でしょ！』とか言われないだろうか・・・」とお思いになる必要はありません。細かいことかなと思ってもご質問ください。

「同居の家族に知られずに手続きしたい」「連絡をしないでほしい時間帯がある」などセンシティブな要望にも最大限対応いたします。

• 基本報酬 は分割払い可能です。
• 裁判を起こされている場合、別途料金が加算される場合があります。
• 支払督促や裁判など、期限・期日があるものは、直前のご相談では対応できないケースもあります。お早めにご相談ください。